『賢明な飲食店経営者は気がついている。今は数字ではなく人に着目しないと今後の経営を難しくなる。人事の重要性』
ここ数年、小野に依頼に来るクライアントの方の要望が変わりつつあります。
今後、今以上に飲食や小売の経営者の要望が大きくなるのは「人事・教育」の部門です。
簡単に言うと「外部人事教育部長」を何社かでやっています。
特に昨今は2つの大きな問題があって、「コンプライアンス」と「人手不足」です。
つまり、店舗ビジネスでは経営者や幹部社員よりも店舗で働く社員、アルバイトの方が高い位置にいて、経営者が思うように店舗スタッフを動かすのは難しいようです。
水は高い所から低い所に流れます。本来なら「命令」も同じなのですが、逆のようです。
いわゆる逆マネジメント状態が横行している会社、店舗が多くなっていると感じます。
なので、実際に現場に行って小野も店舗のスタッフの人とお話するのですが、実感します。
社外の人間が行ってこうであれば身内が言ったレベルで動くはずもなく、数字が悪い(赤字等)店舗の方がより店舗スタッフの立場が高いように感じます。
逆マネジメント状態が続くと経営体は当然短命になります。
では、なぜ、このような状態になってしまうか?
特別にここに列記しておきたいと思います。
・命令の飛び越し等で店舗スタッフに対しての上司が複数になってしまって具体的な動きが出来ない。
・社長や上級幹部が言う未来が嘘になってしまっている。
・社員、アルバイトの想いの方が社長や経営者より高い。
・教育・しつけの出来る人間がいない。
・何を教育するか、決まっていない。
・悪い社風が横行している。
・会社のルールがない。
・評価がない、されない環境
・幹部、経営者が単純にバカにされている。
こんな事が起きています。
もう、こうなったら外部の人間を入れて正常化しない限り継続経営が難しい店舗、会社も多くあるのです。
ただし、ここに人事の専門家を入れると更に悪化する可能性が大なんです。
なぜならば、社労士等の人事をする専門家は「経営者ではなく、従業員を守る専門家」なんです。
特に社員に直接講義などされた場合などは規模が小さい場合は致命傷になります。
なので、実際に日本で一番の売上を誇る飲食業の会社づくりに参加した稀な経験を持つ小野和彦に依頼が来る訳です。
小野は基本、社員、アルバイトに何を伝えるか?
だと思っています。
まずは1人から自分の意思を伝えて動いてくれる人をつくる事が大事。
その後、二人目、三人目と増やして行けば良いと思います。
後は数字に着目出来る人間をつくる事。
結果的にこれが出来ないなら会社、店は大きな負債が出来る前に閉めて他の商売をした方が賢明だと思います。
飲食・小売の商売は団体競技なのであえて「おのぶろぐ」に書きました。
今回は新しいプレゼントします。
教養がある方は出来るでしょうが、教養のない人は出来ないでしょう。
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本当はあまり教えたくない話です。(笑)
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アスケン.tv です。

現在トップ飲食チェーンに創業の頃に入社して社長側近で20歳代で人の教育と現場の責任者を行う。部下数は27歳で5,000人を超えていた。
上場前に30歳で独立して皆さんのよく知る大手チェーン、道路、鉄道インフラ店舗コンサルティング、公的機関、海外飲食店舗、個人店まで幅広くコンサルをする。
セミナー本数は3,000本を超える。
現在
第一線で25年間やってきたコンサルティングの仕事を辞めて、「豊かな人生の生き方」を提案して活動している。
コーチ、経営意匠プランナー、エデュケーター、イラストレーター、旅人、ブルベイスト、パワーブロガー、人事スペシャリスト、スマイルメーカー、投資家、ourboat主宰、トップBC主宰、心と身体の音響調律イーマ調律師、健康研究家 様々な顔を持つ。
教授した人間は30,000人を超えている。
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