今後の店舗ビジネスの軸が完全に見えてきた！どこに軸を持つかで将来の売上は相当変わりそうですね！注視する２つの要素！

2013/12/11 2016/2/3 経営意匠

『経営意匠の中の売価設定が今後の店舗ビジネスの未来に大きな要素になりそうです。ではどのようなポイントで売価設定を行うべきかを説いて行きたいと思います。』

『これを読む方には「安ければ売れるよ！」って言う方もいますが果たしてそうでしょうか？この先を読んであなたの経営体に即した設定をして頂ければと思います。』

ではこの記事を読んでみて下さい。

●減り続ける世帯所得と格差の拡大

　ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。

　さらに、平均所得（538万円）以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2％から32.9％に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。

　一方、日本は1980年代まで「一億総中流社会」と呼ばれたが、そうした言葉はもはや死語に等しい。60〜80年代において日本の貧困率（年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合）は5～10％程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0％（09年）に達している（米国は17.1％）。

　さらに「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6％と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。このように、すぐにも生活困窮を来すような低所得世帯層が、わが国で燎原の火のごとく広がっているのだ。

　こうした格差を急拡大させたのは、01年以降の小泉政権による、規制緩和を主体にした米国型の新自由経済主義政策にあると指摘されている。そして現・安倍政権も、小泉路線の正統な継承者だ。いずれにせよ、わが国が今後、さらなる大格差社会に向かうのは明らかである。それに伴い、消費市場は上と下に、露骨に2極化するだろう。

実は2013年ではもっと格差が広がっていると言われています。

あなたのマーケットはどこで売って行くのかを明確にするべきであると思います。

もう１つ興味深い記事があります。ご覧下さい。

流通業界がITの進展で大きな転換期を迎えている。「ショールーミング」だ。「ショールーミング」とは、店頭で実物の商品を試した後、ECサイトでより安価な商品を探して購入する消費者の行動のこと。すでに米国では大きなトレンドになっており、スマホの普及で日本でも拡大傾向にある。

　当然ながら、ショールーム化することで売り上げがガタ落ちになる店舗販売型ビジネスモデルにとっては死活問題になりかねない。

ただし・・・

セブン＆アイホールディングスもイオンも「プライベートブランド」の商品の売れ行きは好調のようです。

つまりメーカー販売の商品はネットビジネスに食われるって言う事です。

実はこんな話は多くの方がなんとなく知っている話です。

ただし、それに即した対応をしている店舗ビジネスは皆無です。

「マーケットを意識した売価設定」と「インターネットを意識した商品選択」

この２つを今一度考えてみて下さい。